「証券コンソーシアム」の発足

証券コンソーシアムは、証券および証券関連業界が一丸となって、業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を推進し、分散台帳技術（DLT）や生体認証、人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行う目的で設立された。

コンソーシアムに参加する証券業界各社および先端技術を有する各企業の知見を結集することで、これらの技術を早期に商用化し、参加各社の業務効率化によるコスト削減を目指すとともに、証券サービスの利便性向上による「貯蓄から資産形成へ」の流れを促進していくとのこと。

 証券コンソーシアムでは、さまざまな技術の研究と商用化に向けた検討を行うが、特に分散台帳技術の可能性に着目している。

分散台帳技術は、仮想通貨の基盤技術を起点としつつも、仮想通貨への利用にとどまらず、幅広い用途において、金融機関システムの安定性と柔軟性、効率性を高める可能性を有している。

証券業界においても、分散台帳技術を用いた本人確認（KYC）の標準化やマネーロンダリング対策（AML）などの実証実験が行われており、これらの成果を最大限活用することで証券業界の発展に寄与できるものと期待している。 

証券コンソーシアムは、当初18社の参加を見込んでおりましたが、多くの証券会社・証券関連会社からの賛同を受け、このたび35社での発足となった。

コンソーシアム発足後も、継続的に参加申し込みを受け付けることで、参加会員は今後も増加する見込みです。 

【証券コンソーシアム参加企業一覧】 藍澤證券株式会社、今村証券株式会社、岩井コスモ証券株式会社 、エイト証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、株式会社SBI証券、岡三オンライン証券株式会社、岡三証券株式会社、株式会社岡三証券グループ、カブドットコム証券株式会社、株式会社QUICK 、GMOクリック証券株式会社、株式会社証券ジャパン、 株式会社スマートプラス、セコム株式会社 、セコムトラストシステムズ株式会社、株式会社だいこう証券ビジネス、大和証券株式会社、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社、東洋証券株式会社、内藤証券株式会社、日本電気株式会社、野村ホールディングス株式会社、株式会社野村総合研究所、株式会社日立製作所、株式会社ポラリファイ、松井証券株式会社、マネックス証券株式会社、丸三証券株式会社、みずほ証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、むさし証券株式会社、楽天証券株式会社、ワイジェイFX株式会社、株式会社One Tap BUY

参考　PRTIMES